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放鳥トキ、新たに産卵か 別のペアは今週末にもひな誕生(産経新聞)

 環境省は20日、新潟県佐渡市で放鳥されたトキのつがい1組が新たに産卵している可能性が高いと発表した。これまでにこの1組を含め3組が巣作りをしている。別の1組は卵が確認されており、この週末にひなが誕生する可能性がある。

 新たに抱卵しているとみられるのは3歳の雄と1歳の雌。ただ、約250メートル離れた場所から観察しているため、卵は確認されていない。

 抱卵していた別のペアは4個の卵を産んでいるとみられ、早ければ24日にもひなが誕生するという。

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生活保護受給者に薬物入手依頼か=ネット転売、立件へ−神奈川県警(時事通信)

 大阪市西成区のあいりん地区に住む生活保護受給者らに、病気を偽って医療機関から向精神薬などを無料で入手させ、インターネットで転売したとして、神奈川県警は20日、麻薬取締法違反容疑で、近く同県横須賀市の男を追送検する方針を固めた。また大阪市の男についても関連を捜査する。
 生活保護制度を悪用した薬物不正入手、売買事件の立件は珍しいという。
 2人は、横須賀市久比里の無職大沢広一被告(41)=覚せい剤取締法違反の罪などで起訴=と大阪市港区の無職栗山一郎容疑者(53)=同法違反容疑で逮捕=。
 県警によると、大沢被告は2009年11〜12月、向精神薬のエリミンなど約1000錠を宇都宮市内の会社員ら5人に約12万円で売ったほか、うつ病治療にも使われるアモキサンなど約1000錠を所持するなどした疑い。栗山容疑者は生活保護受給者らから入手した向精神薬を大沢被告に譲り渡した疑い。県警は大沢被告が3年間で約200人に転売し約2000万円を売り上げたとみている。 

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上司に暴言、同僚を暴行=職員を停職処分−東大(時事通信)

 上司に暴言を吐き同僚に暴行を加えたとして、東京大学は15日、40代の一般職員を停職2カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は13日付。
 広報課によると、職員は3月下旬、上司から業務の一環として書類作成などを依頼された際、頼み方に立腹。上司に「表に出ろ」などと言ったほか、止めに入った同僚を殴るなどし、顔に軽いけがを負わせた。
 職員は2005年にも、威圧的な言動を繰り返したとして戒告処分を受けたという。
 久保公人理事の話 本学職員としてあるまじき行為。再発防止を図り、大学の秩序維持を徹底する。 

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田辺三菱に25日間の業務停止命令(医療介護CBニュース)

 田辺三菱製薬の子会社バイファが遺伝子組み換えヒト血清アルブミン製剤「メドウェイ注5%製剤」の承認申請資料のデータを改ざんしていた問題で、厚生労働省は4月13日、田辺三菱製薬に対し、25日間の第1種医薬品(医療用医薬品)製造販売業の業務停止を命じたと発表した。子会社のバイファも、30日間の医薬品製造業の業務停止処分を受けた。

 田辺三菱は昨年3月、承認申請資料のデータ改ざんを公表し、承認の返上とメドウェイ注5%製剤、25%製剤の自主回収を実施することを表明。同省は立ち入り検査や関係者への聞き取りを行い、事実関係を調査していた。
 同省の発表によると、バイファが品質試験、製造工程の各段階でデータの改ざんなど薬事法違反に当たる不適切行為を行っていたのに対して、田辺三菱はバイファとの情報共有・伝達が実務的に機能していなかったため、管理・監督が十分にされておらず、バイファの不適切行為を漫然と見逃し、承認申請資料の信頼性の確保と、適切な製品の製造管理、品質管理を行わせることができなかったと指摘している。
 
 田辺三菱は、医療現場の混乱を避けるため、3営業日の猶予を与えられており、17日から5月11日までの25日間、第1種医薬品製造販売業の業務停止を命じられた。田辺三菱の業務停止については、既に販売済みの医薬品の安全管理業務は除外される。また、代替性がなく保健衛生上重要で、安定供給されない場合に医療現場に混乱を生じさせる恐れのある「セレジスト」「タナドーパ」「デノシン」「ノックビン」「バリキサ」「リーゼ」「レミケード」の製造販売についても対象から除かれた。
 また、バイファは14日から5月13日までの30日間の医薬品製造業の業務停止を命じられた。
 
 田辺三菱は13日、「生命関連産業である医薬品企業として、全従業員が再発防止に向け真摯に取り組み、社会からの信頼回復に最大限努める」などとするコメントを発表した。業績への影響については、「精査中で、判明次第速やかに開示する」としている。


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【キブンの時代】第2部 危険はどこに(3)マスクに殺到、豚肉料理中止…(産経新聞)

 ■大企業も雪崩 警戒さらに 

 「この1年は“マスクパニック”だった。体重が6キロも落ちた」。マスク大手の白元(東京都台東区)の執行役員、大久保芳則(46)は振り返る。

 新型インフルエンザの発生が確認された昨年4月以降、全国至る所でマスクをつけている人の姿が見られた。マスクは人への感染を防ぐ効果は高いが、予防効果は低いとされている。にもかかわらず、多くの人が予防効果を期待し、マスクをつけた。

 「日本への感染が確認されていない段階で、全国各地から一気に注文が殺到。5月に入った途端に在庫が尽きた」と大久保は話す。

 マスク市場は驚異的な売り上げの伸びを記録した。対前年比で昨年4月末が2018%(約20倍)、関西で高校生への感染が確認された5月中旬で4800%。全国的に流行期に入った8月中旬には5800%。市場規模の調査会社から「こんな数字、見たことがない」と言われた。

 白元には「マスクを融通してくれないか」と切羽詰まった声の電話が殺到した。「小売店以外にも、多くの企業から社員に配るためのマスクの引き合いが相次いだ。多くの企業で、強毒性の鳥インフルエンザを想定した行動計画が動き始めていた」

 白元では国内2カ所にマスクの製造ラインを緊急増設し、24時間体制での製造を始めた。品薄状態は昨年末まで続いた。

 社会の雰囲気を先取りした企業もあった。牛丼チェーンの松屋フーズ(東京都武蔵野市)。メキシコでブタ由来のウイルス(新型ウイルス)が確認されてから4日後に、メキシコ産豚肉を使っていた「豚テキ定食」の販売を中止した。

 松屋広報グループマネジャーの遠藤隆也(36)は「『お客さまが不安と感じる可能性があるなら、やめたほうがいい』という経営判断だった」と説明する。

 政府は当時、「豚肉は安全」と盛んにPRしている最中。松屋の決断への反響は大きかった。即座に消費者行政担当相(当時)の野田聖子(49)が「心外。風評被害を起こしては困るし、消費者に間違ったシグナルを送ることにもなる」と猛反発した。

 しかし、松屋の方針は揺るがなかった。遠藤は「当時は『お客第一』ということを最重要に考えた。さまざまな意見はあるだろうが、間違った判断だったとは思わない」と言う。実際、客の反発はほとんどなかった。

 「出張を控える」「海外から帰国したら自宅待機1週間」「メキシコにいる社員を帰国させる」

 新型インフルの感染が確認されてすぐ、大企業は準備していた行動計画を実行し始めた。その少し前、世界的発生が懸念されていた強毒性の鳥インフルに備えて作った計画だった。新型インフルは感染確認から間もなく、弱毒性で重症者も多くないと分かったが、すでに計画は動き出し、軌道修正は困難だった。

 大手電機の広報担当者は「自分の会社から感染者を出したらイメージダウンになるとの思いもあった」という。ただ、大企業のものものしい対応は国民の危機感を募らせた。厚生労働省幹部も「国から企業向けのメッセージが少なく、企業自身がさまざまな行動を取り始めたことで、社会の警戒心がより敏感になったかもしれない」と自省を込める。

 白元のマスクの売り上げは、感染がピークを越えた昨年末から急激に落ち込み、今年1月は昨年比35%となった。「よかったことは多くの人がマスク着用に抵抗がなくなって、将来の鳥インフル流行のいい備えになったこと。ただ正直、世間の感覚に振り回された感はある」。激動の1年を過ごした大久保は苦笑するばかりだ。(敬称略)

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<救急搬送>7病院で受け入れ拒否、三重県の78歳女性死亡(毎日新聞)

 三重県伊賀市に住む女性(78)が今年3月、救急搬送を要請した県内外の7病院に「専門医の不在」や「処置多忙」を理由に受け入れを拒否され、2時間以上かかって到着した津市の病院で死亡していたことが3日、分かった。

 伊賀市消防本部によると、女性は1人暮らしで、3月19日午後5時20分ごろ、自宅の居間で血を吐いて倒れ、近所の住民が119番。約4分後に救急隊が到着した。

 隊員は、消化器系の疾患と判断。この日の救急患者の受け入れを担当する同市内の総合病院に受け入れを打診したが、専門医の不在を理由に断られた。さらに津市や同県鈴鹿市など周辺6病院にも打診したが受け入れられなかった。

 救急車が到着してから約70分後、現場から約50キロ離れた津市の病院が受け入れに応じ、約50分かけて搬送したが、病院に到着する直前に心肺停止状態となった。女性は翌日午前8時25分ごろ、出血性ショックのため死亡した。

 伊賀市と、隣接する同県名張市では、08年4月から両市内の3総合病院が日替わりで夜間や休日の2次救急患者を受け入れる輪番制を導入。しかし深刻な勤務医不足の状況が続いており、今回も受け入れ不可能だったという。【伝田賢史】

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無断で寄付者に「首相から今も謝罪ない」(読売新聞)

 友愛政経懇話会の偽装献金事件で、元公設第1秘書の勝場啓二被告(59)が在宅起訴されてから3か月余り。

 勝場被告に勝手に名前を使われ、同懇話会への「寄付者」にされた人たちの中には、「首相本人や事務所からは今になっても謝罪や説明がない」という不満が広がっている。

 今回の事件では、2008年分までの5年間で延べ270人が、了解もなく同懇話会に政治献金をしたことになっていた。

 04年の政治資金収支報告書に、「12万円」を寄付したとの記載がある東京都内の60歳代の主婦も、その一人。先月、国会中継で、鳩山首相が母親からの資金提供について、「天地神明に誓って全く知らなかった」と答弁するのを見て、思わず「とぼけるのもいいかげんにしてよ」とつぶやいてしまった。

 普通の家庭なら、月に1500万円も受け取りながら、知らなかったで済むはずはないと思うからだ。首相の事務所からは連絡すらない。

 北海道内の60歳代の男性も、事務所から一切連絡を受けていなかった。「あまりに世界が違うので成り行きを見守るしかない」。男性は半ばあきらめながらも、「小銭入れの底まで見ながら生活している僕らからすれば、こんなことはあってはならない」と厳しい口調で語った。

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